責任が伴うセルフリフォーム

2月もあっという間に下旬。
賃貸住宅業界では繁忙期ですが、皆さん、いかがですか。

さて、最近、家主さんの中で、「セルフリフォーム」がはやっているようです。
家賃下落や空室期間の長期化など、収入が減るなかで、支出をなるべく減らしつつ建物を貸しやすいカタチにしたいという思いから、増えているのだと思います。
自分でやれることは自分でやる、という姿勢はいいと思います。

ただ、ときどき行き過ぎたセルフリフォームの話を聞き、不安になります。

例えば、傾いた家を安く購入して、自分でジャッキアップして、貸すというケースがあるようです。
どの程度、傾いた家を直しているのか、実際現場に行ったわけではないのでわからないのですが、ジャッキアップした後の処理はどのようにしているのでしょうか。
自分で住む家なら、「自己責任」ですが、ビジネスとして貸す家です。
最低限の建物の構造的な安全性が保証されているものでないものを貸すことは問題です。

また、ここまで極端な話でなくても、壁紙張りも気をつけた方がよいようです。
例えばオーナー自ら壁紙を張る方がいらっしゃいますが、壁装施工管理者という資格があるのをご存知ですか。
この資格を取得すると「防火施工管理ラベル」を表示することができます。このラベルを表示することで、施工箇所の安全性を表すことができるそうです。
そのため、この資格を持たず施工してこの表示がされていないと、延焼時に責任を問われることがあります。
このことを知り、この資格を取得してセルフリフォームをしている家主さんもいらっしゃいます。

自分で住む家にDIYを施すのであれば自己責任ですが、他人に貸してビジネスとして展開する場合は、安易なセルフリフォームは危険です。

賃貸住宅事業は「入居者の命を預かる事業」であることを認識することが重要ではないでしょうか。