注目記事!自己資金ゼロ、借入ゼロの土地活用

「第21回 お医者様に貸す事業用定期借地権 その8」 今回も、地主から質問が多い事項について紹介。「事業用定期借地権」は名称のとおり、「事業用のみ」が対象となり、医院の事業用定期借地権であれば、医院に自宅や賃貸住宅を併設することは不可である。この件に関連して、介護施設デイサービスhがどうなるのか?委員の事業用定期借地権であれば、同敷地内に併設したいと考えるケースもある。結論、事業用定期借地権にて対応可能である。

 

◆執筆者 津島進一◆

上級定借アドバイザー、土地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士。

慶應義塾大学経済学部卒業。10年間、定借分譲マンション供給全国一位(当時)のデベロッパーにて、定借分譲マンションの用地仕入れ、企画、販売、管理、中古売買、賃貸と一通り携わる。現在は、(株)シャルドネコンサルティングにて、定借事業を展開中。定借の普及活動を推進している。